不動産担保ローンの仕組みや基礎知識を解説徹底分析
不動産担保ローンとは（はじめて不動産を活用し融資を受ける）
不動産担保ローンとは、不動産を担保にお金を借りることを言います。
不動産には資産としての高い価値、つまり担保価値がありますから、不動産を担保としたローンがあるのです。
土地などの不動産を担保とするローンには、資金使途や目的などによってさまざまな種類があります。
借り手も個人、法人や個人事業主の方が対象で、事業性資金、消費性資金などさまざまです。
事業性資金の場合は、同じ担保で繰り返し利用される場合や、不動産事業者のように、不動産の購入・仕入れを目的とした場合もあります。
事業性資金の場合は、事業内容や事業実績に加え、担保となる不動産の査定を行い、主に、不動産の担保評価を勘案し融資の可否を審査していきます。
不動産担保ローン会社は通常、不動産の査定は専門スタッフが担保物件の時価評価額をもとに実勢価格を査定します。
収益不動産や大きな物件の場合は不動産の査定を外部の不動産鑑定士の鑑定書に寄る場合もあります。
審査の結果、融資が決定すると、契約手続きや抵当権・根抵当権の登記手続きなどを行った後、融資実行となります。
＜スポンサーリンク＞
ノンバンクの不動産担保ローンは法人・事業主の資金調達に適している
ノンバンクの不動産担保ローンは、主に不動産の担保評価を基準として融資の可否を審査するため、過去の事業実績（決算書3期分）をもとに審査をする銀行のビジネスローン・事業ローンと比べて、高額融資が可能です。
決算が赤字でも、資産が債務超過でも融資が可能です。
銀行ではそうはいきません。
不動産担保ローンは資金使途（新規事業資金や納税資金など）が自由で、返済期間を長く設定できるといった特長があります。
さらに、無担保の事業資金のローンでは、銀行や金融機関における審査や手続きに日数がかかるケースがありますが、ノンバンクの不動産担保ローンでは、申込みから最短3日程度から1週間で融資の実行が可能です。
ノンバンクの不動産担保ローンの特長（事業資金の場合）
事業運営・企業経営において、運転資金・事業資金の調達は、経営の安定化や資金繰り、事業の拡大に欠かせない重要な課題です。
しかし、銀行等金融機関の事業者ローン・ビジネスローンのように主に事業の実績をもとに審査するローンでは、希望通りに融資が受けられない場合が多くあります。
設備投資や運転資金として資金調達したいというケースでも、3期分の決算の内容が良好でない場合、銀行や金融機関から融資を断られてしまう場合があります。
銀行の審査規定は、決算書の数字をシステムに入力し、画一的な見方しかしませんので、赤字決算だと途端に審査の格付けが低くなってしまうのです。
一方、不動産担保ローン会社では、不動産を所有していれば、それを担保として事業資金の借入に活用することができます。
また、資金使途が自由なため、借換え資金や納税資金への流用も可能です。
さらに、不動産を担保に借入を行うため、返済期間を長めに設定でき、毎月の返済額を軽減することができます。
これにより、資金繰りに余裕が生まれ、経営の安定化を図ることができます。
不動産担保ローンの申込みにあたって（事業資金の場合）
不動産担保ローンの申込みにあたっては、担保となる不動産の関係書類や企業・個人事業の経営実績に関する書類などが必要となります。
不動産に関する必要書類としては、地図、登記事項証明書（不動産登記簿）、公図、地積測量図、建物図面などがあり、これらは法務局で準備できます。
企業・個人事業の経営実績に関する必要書類としては、直近3期分の決算書、代表者の本人確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）、法人の登記事項証明書などがあります。
これらの書類は相談時に必ず必要なわけではありません。
不動産に関する必要書類は不動産担保ローン会社で取得する場合もあります。
急な資金需要の場合は、まず電話で問い合わせをした上で、相談・申込を行いましょう。
個人事業主の不動産担保ローンの特長
個人で事業を営む上でも、資金繰りや資金調達は重要です。
しかし、法人と違い、個人事業では銀行は簡単に融資をしてくれません。
例えば、新たな店舗を開店する際の開業資金や、事業拡大を目的とした設備投資、また、急な運転資金不足など、さまざまなケースが考えられます。
近年はインターネット事業で、自宅やマンションの一室でパソコン一つで設備はなくても個人で起業ができるようになりました。
不動産担保ローンでは、銀行では融資を受けにくい個人事業主でも不動産を担保として、事業資金の借入に活用できます。
自宅や店舗のある土地など所有不動産を担保とすることで、長期借入が可能となり、毎月の返済額を軽減することもできます。
また、創業時融資を受ける際には、過去の事業実績、決算書がないことから、銀行等金融機関のビジネスローンでは審査が通りにくい場合がありますが、不動産担保ローンを利用すれば、事業計画の実行性や返済計画に加え、不動産の担保評価を含め総合的に審査、評価がされ、簡単に融資を受けることができるのです。
個人事業主の銀行等金融機関からの融資について
個人事業主の場合、どうしても法人に比べると信用力が弱いため、事業の継続性リスク、回収リスクが高いと判断され、銀行等金融機関から融資を断られてしまうといったケースも少なくありません。
また、融資を受けられる場合でも運転資金や設備投資などと資金使途が限定されてしまうため、他の資金使途に流用することはできません。
不動産担保ローンは、不動産を担保にしているため、信用力のみにとらわれることなく、納税資金など資金使途も自由で、個人事業主にとって大変利用しやすいローンといえます。
借入金の返済計画を立てる
不動産担保ローンで事業資金の調達を行う場合には、事前に返済計画を立てることが必要です。
特に、これから起業する、開業する場合においては、事業計画に資金計画、返済計画を盛り込むことが重要になります。
いつ頃、いくら必要となり、収入から支出の見込み、資金繰りと借入金の返済予定が盛り込まれた資金計画・事業計画・返済計画となります。
返済計画における返済額は返済原資から策定しますが、返済原資とは税引き後利益と減価償却費の合計を指し、将来にわたり継続的に税引き後利益を確保できるかどうかが、重要なポイントとなります。
不動産担保ローンなら長期返済も可能
不動産担保ローンの月々の返済額は借入額をもとに、金利と返済期間、返済方法で算出します。
返済期間を長く設定すると、毎月の返済額を抑えることができるため、新規起業する場合や事業の立て直しを図る場合などのように、売上げ・収入をこれから増やすのに時間がかかる場合は、返済期間を長く設定し返済額を抑えることで、余裕を持った返済が可能となります。
住宅ローンのような感覚で事業性資金の借入が可能となります。
不動産担保ローン会社によって違いはありますが、最長20年から35年の返済期間も設定できる場合があります。
返済計画に応じて返済期間を選択してください。
返済方法は、元金と利息の合計額が毎月一定の元利均等返済と、元金が毎月一定の元金均等返済があります。
元利均等返済は、毎月の返済額が一定であるため、無理の無い返済が出来るのが特徴ですが、最初のうちの返済額における利息の割合が高く、結果としては元金の減りが遅くなります。
元金均等返済は、元金の減少が早いため、同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなりますが、返済開始当初の返済額が多く、当初の返済負担が重くなります。
またどちらも期間を長くすればするほど、支払う利息の金額は増えますので、資金に余裕ができた場合は、元金の一部繰上返済を行うことも重要です。
ノンバンクの不動産担保ローンは銀行等金融機関からの融資とは違う
個人事業主や中小企業が、事業資金を調達する際、各自治体の信用保証制度を利用した保証付きの銀行融資や、日本政策金融公庫を活用する方法があります。
制度融資、公的機関による融資は受けることができれば信用力のＵＰにつながります。
融資の可否は主に事業実績・決算書3期分にもとづいており、決算書や確定申告書の提出が必要です。
資金使途が限定されていることが一般的で、運転資金や設備投資資金などと定められ、設備投資の場合には、見積書の提出と融資実行後には見積書に記載した設備機器を実際に導入したことを示す領収書等の提出が求められます。
ノンバンクの不動産担保ローンでは、事業実績だけではなく（赤字でも、債務超過でも、開業後間もなく決算書がなくても）、不動産の担保評価を含めた総合的な審査により融資の可否が決まります。
不動産担保ローンは資金使途が自由
銀行融資はあらかじめ資金使途が定められますが、不動産担保ローンは資金使途が自由ですので、税金未納分の支払いにも利用可能です。
中小企業主の「事業承継の際の相続税」の支払でも不動産担保ローンは活躍します。
事業主で築き上げた会社も、いずれは相続の問題が発生します。
会社の株式が高く評価された際には、その相続税は多額となり納税資金の捻出に悩まされることとなります。
相続税の申告は期限があります。
あわてて銀行に相談しても、なかなかうまくいきません。
この場合も不動産担保ローンであれば柔軟にスピーディーに対応可能です。
＜スポンサーリンク＞
