不動産担保ローンの仕組みや基礎知識を解説徹底分析
共有名義・共有持分とは？
不動産を複数の人が所有（共有）していることをいいます。
所有者（共有者）それぞれが持っている持分のことを「共有持分（共有名義）」といいます。
不動産登記の登記事項証明書の甲区（所有権に関する事項）の権利者欄には、
共有者
住所・名前・（持ち分 2分の1）
住所・名前・（持ち分 2分の1）
のように「持ち分」と「共有者」が記載される仕組みとなっていますので、不動産の登記簿を見ればわかります。
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共有持分の発生するケースとしては
・不動産を購入した時点から、建物を新築した時点から共有者で資金を出し合って、持ち分の所有権登記をした（夫婦でお金を出し合って購入＝夫婦名義、親の資金援助を得て購入＝親子名義など）
・マンションの共有部分
・相続で、不動産を相続人複数人で共有した
・相続で共有名義の持ち分になっているものがさらに相続で細分化せれる場合もあります
・また所有者が亡くなっているのに相続登記をしないがために持ち分登記が放置されている場合もあります
共有名義の何が問題なのか
不動産を売却したり、担保にして借入をしたりしない限りは共有名義でも問題はあまり起きませんの気にしない人も多いでしょう。
固定資産税は共有者の誰がいくら払うのか
売却する場合所有者は全員、実印・印鑑証明が必要になりますし、そもそも取り分はいくらになるのか、納得しない共有者もいるかもしれないし、連絡が取れない共有者もいるかもしれない。
共有不動産で不動産担保ローンを利用したい場合、不動産が自分だけのものではないため、共有者の承諾が必要となります。
この承諾は持ち分が何割でも関係なく必要です。
配偶者や共有名義人に内密・内緒で不動産担保ローンを利用したいと思っても、共有名義だと内密・内緒で借りることはできません。
共有名義の不動産を担保とするローンは、金融機関によっては単独名義に比べて融資が難しくなる傾向があります。
不動産を売買する際に、自分の共有持分のみで処分することが難しいことから、それを担保としてみなせるかどうかについては各金融機関によって慎重な判断がなされます。
共有名義の不動産の場合、金融機関によっては、共有名義人の同意のあるなしに関係なく取り扱いしないという金融機関もあります。
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