日本保証の不動産担保ローンの特徴評判・口コミ
日本保証 （東京都港区） の会社概要は
日本保証 （東京都港区 代表取締役 上村憲生）の会社概要・業歴・代表者・貸金業登録番号は
株式会社日本保証 （東京都港区、代表取締役 上村憲生）は東証2部8502上場のホールディングス会社のJ トラスト株式会社の100％子会社（関東財務局長（12）第01509号、日本貸金業協会会員第002268号）です。
J トラストグループ会社には韓国金融事業（・JT親愛貯蓄銀行・JT貯蓄銀行・JTキャピタル・ティーエー資産管理）、東南アジア金融事業（・Jトラスト銀行インドネシア・Jトラストインベストメンツインドネシア）、国内金融事業（・日本保証・Jトラストカード・パルティール債権回収）、投資事業（・Jトラストアジア）、非金融事業（・アドアーズ・ハイライツ・エンタテインメント・キーノート・Jトラストシステム）などたくさんのグループ会社があります。
株式会社日本保証の会社としての始まりは、昭和45年設立の商工ローン会社の株式会社日栄。
日栄は平成2年に株式を店頭公開、その後東証二部、東証一部（平成8年）上場しますが、度重なる商工ローン問題（過剰貸付と違法な取り立て）、貸金業法の規制強化、バブル経済の崩壊とともに、凋落し、ついには破綻・会社更生法（平成21年）となります。
平成14年に日栄からロプロに社名変更し、Jトラスト株式会社が会社更生計画に基づき、ロプロの全株式を取得します。
Jトラストは、当時、業績の悪化した金融会社や破綻した金融会社を次々とＭ＆Ａして急成長しますが、Jトラストの前身は、大阪の商工ローンで上場会社だったイッコーで、Ｊトラストの株価コードの8508はイッコーの番号です。
ロプロはＪトラストのもとに平成22年に会社更生法を終結、さらに、平成24年会社更生法の株式会社武富士の消費者金融事業を吸収分割により承継します。
そして別にあった株式会社日本保証（Jトラスト100％出資子会社）を吸収合併し、ロプロの名前を「株式会社日本保証」に変更します。
J トラストグループは現在、国内金融事業から、韓国、東南アジアの金融事業に拡大を続けています。
日本保証の不動産担保ローンの対象は個人、個人事業主、法人・不動産事業者。
また、主に地方銀行の不動産担保ローンや消費者ローンの保証事業にも積極的に取り組んでいます。
提携銀行は愛媛銀行、西京銀行、東京スター銀行、香川銀行などがあります。
商品構成としては個人向け・事業者向け・法人向けの不動産担保ローンで、不動産業者向けの不動産担保ローンに強みがあります。
不動産担保ローンは2、3番抵当（後順位）、借地物件、相続物件、共有名義持分物件などについても相談してください。
⇒ 日本保証は正規貸金業登録業者で、日本貸金業協会にも加盟しています。ヤミ金融・悪徳業者ではありません。
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＜日本保証 の会社概要＞
| 会社名 | 株式会社日本保証 |
| 代表者 | 上村憲生 |
| 住所 | 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号虎ノ門ファーストガーデン10F |
| 電話 | 03-6830-8100 |
| 店舗 | 本社、営業部、大阪支店 |
| 設立 | 昭和45年(1970年)3月 |
| 資本金 | 95百万円 |
| 事業内容 | 総合金融業 (事業者向け貸付・消費者向け貸付・信用保証業務・債権買取業務) |
| 貸金業登録 | 関東財務局長（12）第01509号 |
| 日本貸金業協会 | 会員第002268号 |
| 宅建業免許 | 東京都知事（1）第99708号 |
| 株主 | Jトラスト株式会社（東証2部8502）(100%) |
国内有担保貸付残高、保証債務残高の推移比較（Ｊトラスト有価証券報告書より）
Jトラストグループの国内金融事業は主に株式会社日本保証が行っています。
Jトラストグループの事業構造改革の中で、会社分割により日本保証の国内無担保ローン事業の一部譲渡し、軸足を不動産関連の保証事業に移し、国内無担保消費者金融事業からは脱却しています。
中長期の事業計画では信用保証業務の拡充を掲げ、地域金融機関（地銀・第二地銀・信用金庫・信用組合）と信用保証業務提携を進めています。
不動産担保ローンの提携金融機関・ローン商品は東京スター銀行「不動産担保 ビジネスローン」、西京銀行「不動産活用ローンテクスト」、西京銀行「賃貸住宅ローン」、「リバースモーゲージ型不動産担保カードローン」、海外不動産担保ローン（西京銀行・ＳＢＪ銀行）などがあります。
有担保ローンの信用保証業務は順調に拡大しています。
日本保証の親会社Jトラスト株式会社（代表取締役 藤澤信義）の有価証券報告書より決算資料より直近3期の、Jトラストグループの有担保の国内消費者向け・事業者向け融資残高、及び信用保証残高（無担保・有担保）の推移を表にしました。
| 日本保証の有担保貸付残高、保証債務残高3期比較 |
| 2021年（令和3年）12月期 |
| 2020年（令和2年）12月期 |
| 2019年（令和1年）12月期 |
| 2018年（平成30年）12月期 |
| 2017年（平成29年）12月期 |
日本保証の不動産担保ローンの融資条件
日本保証は東証2部8502上場のJ トラスト株式会社の100％子会社で、不動産担保ローンの業歴の長いノンバンクです。
取り扱い事例も多く、不動産担保評価・審査・スピードには定評があります。
不動産に精通した専門スタッフが不動産の実地調査・評価を行い、その評価結果により融資可能か審査を行います。
審査のスピードも大変スピーディです。
インターネットからのメール申込は24時間受付しています。
取扱い融資商品としては、個人向け・事業者向け・法人向け・不動産業者向けの「不動産担保ローン」を取り扱っています。
取扱い地域は全国が対象です。
＜日本保証の不動産担保ローン融資条件＞
| ローン商品名 | 個人向け不動産担保ローン |
| 対象者 | 個人 |
| 融資金額 | 50万円〜10億円 |
| 融資金利 | 固定 年3.00％〜 |
| 実質年率 | 年15.00％以下 |
| 遅延損害金 | 年20.00％ |
| 返済方法 | 元利均等・期限一括 指定口座からの自動引落 |
| 返済期間 | 20年 |
| 資金使途 | 自由 |
| 担保 | 抵当権または根抵当権設定 対応地域・・・全国 |
| 連帯保証人 | 原則として不要 |
| 融資手数料 | 事務手数料：融資額の3.0％(+消費税)以内 調査料：8万円目安 |
| 中途解約金 | 返済元金3.0％以内 |
| その他 |
| ローン商品名 | 事業者向け不動産担保ローン |
| 対象者 | 事業者・法人 |
| 融資金額 | 50万円〜10億円 |
| 融資金利 | 固定 年3.00％〜 |
| 実質年率 | 年15.00％以下 |
| 遅延損害金 | 年20.00％ |
| 返済方法 | 元利均等・期限一括 指定口座からの自動引落 |
| 返済期間 | 20年 |
| 資金使途 | 事業資金全般 |
| 担保 | 抵当権または根抵当権設定 対応地域・・・全国 |
| 連帯保証人 | 原則として不要 |
| 融資手数料 | 事務手数料：融資額の3.0％(+消費税)以内 調査料：8万円目安 |
| 中途解約金 | 返済元金3.0％以内 |
| その他 |
日本保証の不動産担保ローンの審査や特徴
東証2部8502上場のJ トラスト株式会社の100％子会社の日本保証は、不動産担保ローンのスペシャリストとして、豊富な知識とノウハウ、多様な融資実績でスピーディーな融資を提案し、多くの顧客、リピータを獲得しています。
＜日本保証の不動産担保ローンの特徴＞
＊ 不動産の評価を重視し10億円以上の大口融資も可
＊ 担保物件の地域は全国
＊ スピード融資、仮審査の結果は即日も
＊ 金利は年3.0％からの低金利
＊ 最長20年の長期ローン可
＊ 2、3番抵当（後順位）可
＊ 借地物件、相続物件、競売物件相談可
詳細は日本保証へお問い合わせください。
相談は無料です。お急ぎの不動産担保ローンも。
＜日本保証の審査は甘いか、厳しいか、銀行との違い＞
＊担保不動産の評価額
日本保証は担保物件評価・審査にあたり、不動産の価値を最大限評価します。
銀行では路線価や公示価格で単純に評価することもあり、査定が厳しめになる傾向があります。
日本保証は築年数の古い戸建・マンション・アパートや、地方物件、借地物件、持ち分物件、調整区域など多様な不動産に対応し、担保掛目も流通価格を基準に最大限評価します。
流通価格100％プラスαの不動産評価もする場合があります。
＊税金の未納や差押え、競売物件
税金の納付状況（未納・滞納がないか）の確認も審査では重要です。
担保不動産の固定資産税はもちろん、所得税や住民税などの未納があると、資産である不動産に都道府県・市町村・国税が差押えをかけてくる場合がかなりあります。
銀行は、税金の未納や税金の差押えがある状態で融資を行うことはありません。
先に税金の支払いをしてから来てくれと、相談にも乗ってくれない場合もあります。
日本保証は担保物件に税金未納がある場合、税金の差押えがある場合、競売中の場合の不動産担保ローンの取り扱いも得意としています。
税金についてあらかじめ不動産担保ローン業者に相談し、税金の納付の資金も含めた金額の融資を行うことが必要です。
＊貸金業法の総量規制でも借入ができるのか
不動産担保ローンを得意とする日本保証はこの総量規制の適用除外規定の融資や例外規定の融資をたくさん行っていて、豊富な融資事例をもち、融資までのスピードも大変スピーディです。
日本保証は東証2部8502上場のJ トラスト株式会社の100％子会社で、不動産担保ローンの業歴の長いノンバンクです。
取り扱い事例も多く、不動産担保評価・審査・スピードには定評があります。
不動産に精通した専門スタッフが不動産の実地調査・評価を行い、その評価結果により融資可能か審査を行います。
＊決算内容（赤字や債務超過）、開業前、決算書な、民事再生・債務整理中など
あくまで不動産の価値を最大限評価するので、銀行と違って黒字決算書3期分なんて必要ありません。
銀行との違いは、中小規模の事業主で資金繰りが苦しい会社でも相談にのってくれること。
事業計画書作成のサポートもあり、赤字や債務超過で悩む経営者でも相談してみる価値があります。
＊借地や調整区域、相続未登記、内密、持ち分
取り扱い地域はに全国です。どんな不動産でも取り扱い実績豊富です。
日本保証の融資事例や評判、注意点は
日本保証の個人・個人事業主・法人向けの資金使途自由の不動産担保ローンの主な用途はリフォーム資金、教育資金、開業資金、新規事業資金、運転資金、納税資金、つなぎ資金、借換資金など様々。
日本保証は業歴も長く、たくさんの融資事例を持っています。
＜融資を受けた人たちの事例・評判等＞
・第三者による担保提供も取扱い可能
・他社のローン条件を見直す借換
・不動産担保力を重視
・競売による不動産購入資金にも
・借地権の融資
・急な運転資金・つなぎ資金
・進行中のプロジェクト資金の肩代わり資金
・転売用不動産資金
＜日本保証の不動産担保ローン商品種類＞
＊個人向け不動産担保ローン
総量規制の適用除外となる自宅以外の不動産担保、自宅を含む不動産の売却までのつなぎ資金。
総量規制の例外となる有利借換え、リフォーム資金や投資資金なども扱っています。
貸金業法上の「おまとめ」ローンにも対応可能です。
＊法人・個人事業主向け不動産担保ローン
年3.0％〜、20年の長期返済が可能です。
＊不動産事業者向け 不動産担保ローン
大型プロジェクト資金も可能、融資上限10億円
個人向けは総量規制の適用除外となる自宅以外の不動産担保、自宅を含む不動産の売却までのつなぎ資金。
総量規制の例外となる有利借換え、リフォーム資金や投資資金なども扱っています。
貸金業法上の「おまとめ」ローンにも対応可能です。
不動産売却つなぎローンは総量規制対象外の個人向け不動産担保ローン商品。
売却前に新しい物件を購入する必要が出た時「買先行」に、先に物件購入用のお金を借りるつなぎ資金として活用できます。資金はすぐに、返済は後からでOK。不動産の売却代金で返済する「前借り」のようなご融資です。
＜日本保証の不動産担保ローンの注意点は＞
金利はホームページの一番低い金利が適用されるとは限りません。
月々の利息支払い額、元金の返済額等無理のない返済プランを確認しましょう。
不動産の評価がそのまま融資額になるわけではありません
評価額が自分が期待するほど高くなかったり、掛け目や事務手数料、登記費用等諸費用の関係で希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を任意売却せざるを得ない場合や不動産競売になる場合があります。
大切な資産である不動産が担保になることを十分ご留意してください。
不動産担保ローンで融資を受ける場合は、金利、返済条件、利息支払いや返済期間などをよく確かめ、無理のない返済計画で、借り過ぎに注意しましょう。
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