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　公示価格で見る不動産市況の推移（2023年の地価公示）R5.1.1

国土交通省は令和5年3月22日、（令和5年）2023年1月1日時点の地価公示を公表した。1月1日時点の全国の地価は、全用途平均＋1.6％（前年＋0.6％）、住宅地＋1.4％（＋0.5％）、商業地＋1.8％（＋0.4％）で、いずれも2年連続で上昇した。上昇率も昨年より拡大し、全地点の約半数がコロナ前（2020年）の地価を上回った。

三大都市圏別にみると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の全てで全用途平均と住宅地は2年連続で上昇し、上昇率も拡大した。商業地は東京圏、名古屋圏では2年連続で上昇となった。

都道府県別では、住宅地は＋7.6％の北海道、商業地では＋5.3％の福岡県が首位。

東京圏の住宅地は、上昇地点の郊外への広範な波及が鮮明になった。東京都で「＋2.0％〜5.0％未満」の上昇区分となったのは、昨年の8区1市に対し、今年は23区全てと9市に大幅増。

インバウンド激減の影響を強く受けていた大阪圏の商業地は＋2.3％の上昇（前年は横ばい）。大阪圏の商業地が上昇となるのは3年ぶりで、コロナ禍からの地価回復を印象付けた。

コロナの影響で商業地を中心に低迷した地価は、ウィズコロナ社会への移行で緩やかに持ち直した景気を背景に、回復傾向が顕著となった。都市部で上昇が継続しただけでなく、地方部での上昇範囲の拡大が明確になっている。地方圏のその他地域の住宅地は、28年ぶりの上昇となった。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2023.1.1

用途	圏域	平成31	令和2	令和3	令和4	令和5
住宅地	東京圏	1.3	1.4	△ 0.5	0.6	2.1
	大阪圏	0.3	0.4	△ 0.5	0.1	0.7
	名古屋圏	1.2	1.1	△ 1.0	1.0	2.3
	三大都市圏平均	1.0	1.1	△ 0.6	0.5	1.7
	地方平均	0.2	0.5	△ 0.3	0.5	1.2
	全国平均	0.6	0.8	△ 0.4	0.5	1.4
商業地	東京圏	4.7	5.2	△ 1.0	0.7	3.0
	大阪圏	6.4	6.9	△ 1.8	0.0	2.3
	名古屋圏	4.7	4.1	△ 1.7	1.7	3.4
	三大都市圏平均	5.1	5.4	△ 1.3	0.7	2.9
	地方平均	1.0	1.5	△ 0.5	0.2	1.0
	全国平均	2.8	3.1	△ 0.8	0.4	1.8

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