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　公示価格で見る不動産市況の推移（2022年の地価公示）R4.1.1

国土交通省は令和4年3月22日に公表した、（令和4年）2022年1月1日時点の地価公示によると全国の地価は全用途平均＋0.6％（前年△0.5％）、住宅地＋0.5％（△0.4％）、商業地＋0.4％（△0.8％）となり、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。人流回復によりコロナウイルスの影響は徐々に緩和され、全国的に地価は回復傾向を見せた。

三大都市圏では、住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏が2年ぶりに上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に転じた一方、大阪圏は0.0％（前年△1.8％）で横ばいだった。

東京圏は、住宅地では都心部を中心に上昇に転じる地点が増加した。

富裕層を中心とする旺盛なマンション需要が上昇を牽引した。

飲食・観光需要の減退、オフィス市況の先行き不透明感によるものだが、下落率は回復傾向にある。

三大都市圏で上昇が目立ったのは名古屋圏。住宅地は名古屋市中心部の中区とその周辺のマンション需要が非常に旺盛で、愛知県中部の西三河地域も自動車産業の業績回復により住宅需要が高まっている。商業地は、名古屋市の中心商業地での供給が限られていることや、大阪圏に比べコロナの影響が少なかったことなどから、高い上昇幅となった。

地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）は全用途、住宅地、商業地、いずれも上昇を継続し、今回は上昇率も拡大した。地方四市の住宅地・商業地の上昇は９年連続。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2022.1.1

用途	圏域	平成30	平成31	令和2	令和3	令和4
住宅地	東京圏	1.0	1.3	1.4	△ 0.5	0.6
	大阪圏	0.1	0.3	0.4	△ 0.5	0.1
	名古屋圏	0.8	1.2	1.1	△ 1.0	1.0
	三大都市圏平均	0.7	1.0	1.1	△ 0.6	0.5
	地方平均	△ 0.1	0.2	0.5	△ 0.3	0.5
	全国平均	0.3	0.6	0.8	△ 0.4	0.5
商業地	東京圏	3.7	4.7	5.2	△ 1.0	0.7
	大阪圏	4.7	6.4	6.9	△ 1.8	0.0
	名古屋圏	3.3	4.7	4.1	△ 1.7	1.7
	三大都市圏平均	3.9	5.1	5.4	△ 1.3	0.7
	地方平均	0.5	1.0	1.5	△ 0.5	0.2
	全国平均	1.9	2.8	3.1	△ 0.8	0.4

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