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　公示価格で見る不動産市況の推移（2020年の地価公示）R2.1.1

国土交通省は令和2年3月18日に公表した、（令和2年）2020年1月1日時点の地価公示によると全国の全用途平均は＋1.4％（前年＋1.2％）となり、5年連続で上昇となり、住宅地は＋0.8％（＋0.6％）で3年連続、商業地は＋3.1％（＋2.8％）で5年連続で上昇しました。
地方圏は、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）が全用途平均＋7.4％（＋5.9％）、住宅地＋5.9％（＋4.4％）、商業地＋11.3％（＋9.4％）で上昇基調を更に強めています。
地方圏その他エリアの全用途平均は＋0.1％（△0.2％）、商業地は＋0.3％（0.0％）でともに1992年以来28年ぶりに地価が上昇に転じ、住宅地は0.0％（△0.2％）で、1996年から続いた下落が横ばいとなっています。

住宅地は、変動率がプラスの都道府県の数が20（前年18）に増加。
今回プラスに転じたのは山形県と長崎県。1％以上の下落率を示す県は福井県と和歌山県の2県（7県）で、秋田県、山梨県、三重県、愛媛県、鹿児島県の5県が今年は1％未満に下落幅が縮小しています。
住宅地の変動率トップは沖縄県の＋9.5％（＋8.5％）。

商業地は、変動率プラスの都道府県数が前年22から今年は24に増え、静岡県、香川県がプラスに転じています。
1％以上の下落の県が前回8県から今年は1県（島根県）へと減少。
岩手、秋田、新潟、和歌山、鳥取、宮崎、鹿児島の7県が1％未満に下落幅が縮小しています。
商業地の変動率トップの都道府県は住宅地に続き沖縄県で＋13.3％（＋10.3％）。
沖縄は年間の観光客が1000万人を突破し、観光産業を中心に県内経済が好調で、住宅・商業ともに変動率首位。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2020.1.1

用途	圏域	平成27	平成29	平成30	平成31	令和2
住宅地	東京圏	0.5	0.7	1.0	1.3	1.4
	大阪圏	0	0.0	0.1	0.3	0.4
	名古屋圏	0.8	0.6	0.8	1.2	1.1
	三大都市圏平均	0.4	0.5	0.7	1.0	1.1
	地方平均	△ 1.1	△ 0.4	△ 0.1	0.2	0.5
	全国平均	△ 0.4	0.0	0.3	0.6	0.8
商業地	東京圏	2	3.1	3.7	4.7	5.2
	大阪圏	1.5	4.1	4.7	6.4	6.9
	名古屋圏	1.4	2.5	3.3	4.7	4.1
	三大都市圏平均	1.8	3.3	3.9	5.1	5.4
	地方平均	△ 1.4	△ 0.1	0.5	1.0	1.5
	全国平均	△0	1.4	1.9	2.8	3.1

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