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　公示価格で見る不動産市況の推移（2019年の地価公示）H31.1.1

国土交通省が平成31年3月19日に公表した、（平成31年）2019年1月1日時点の地価公示によると全国・全用途平均は＋1.2％で4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大、上昇基調を強め、住宅地は＋0.6％で2年連続の上昇、商業地は＋2.8％で4年連続の上昇となりました。
地方圏は全用途平均が＋0.4％、住宅地が＋0.2％となり、ともに27年ぶりに上昇に転じています。
調査地点のうち、住宅地42％（前年比5ポイント増）、商業地は56％（5ポイント増）が上昇しており、全国的に地価の回復が進んでいます。
住宅地の変動率は東京圏＋1.3％、大阪圏＋0.3％、名古屋圏＋1.2％。地方圏は＋0.2％で92年以来のプラス。
このうち札幌・仙台・広島・福岡の「地方四市」が＋4.4％と力強い伸びを示し、地方をけん引。
住宅地は低金利環境と住宅取得支援策などが需要を下支えし、交通利便性や住環境の優れた地域で需要が堅調でした。
都道府県別の住宅地の最高変動率は、沖縄県の＋8.5％。前年比で下落したのは、高台移転の需要が一服し、土地取引が落ち着いた福島県（18年＋1.4％↓19年＋1.0％）と、西日本豪雨の被災地に大きなマイナスが出た岡山県（18年△0.5％↓19年△0.6％）の2県のみ。
商業地の変動率は東京圏＋4.7％、大阪圏＋6.4％、名古屋圏＋4.7％、地方圏＋1.0％。
地方圏は、地方四市（＋9.4％）を除いたその他の地域が＋0.014％となり、93年から続く下落を脱し横ばいとなっています。
商業地は主要都市でオフィス空室率の低下と賃料上昇による収益性の向上がみられ、社員1人当たりのスペースを広くしたい、より良い環境のオフィスに移りたいという需要がオフィス仲介業者に寄せられており、働き方改革の進展が商業地の地価にプラスの効果をもたらしています。
外国人観光客の増加や再開発による賑わいの創出がみられる地点でも引き続き上昇が目立ち、商業地の都道府県別トップも沖縄県で＋10.3％。
都道府県別で商業地の変動率が2ケタ上昇を示すのは08年（東京都、＋15.8％）以来。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2019.1.1

用途	圏域	平成27	平成28	平成29	平成30	平成31
住宅地	東京圏	0.5	0.6	0.7	1.0	1.3
	大阪圏	0	0.1	0.0	0.1	0.3
	名古屋圏	0.8	0.8	0.6	0.8	1.2
	三大都市圏平均	0.4	0.5	0.5	0.7	1.0
	地方平均	△ 1.1	△ 0.7	△ 0.4	△ 0.1	0.2
	全国平均	△ 0.4	△ 0.2	0.0	0.3	0.6
商業地	東京圏	2	2.7	3.1	3.7	4.7
	大阪圏	1.5	3.3	4.1	4.7	6.4
	名古屋圏	1.4	2.7	2.5	3.3	4.7
	三大都市圏平均	1.8	2.9	3.3	3.9	5.1
	地方平均	△ 1.4	△ 0.5	△ 0.1	0.5	1.0
	全国平均	△0	0.9	1.4	1.9	2.8

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