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　公示価格で見る不動産市況の推移（2018年の地価公示）H30.1.1

国土交通省が平成30年3月27日に公表した（平成30年）2018年1月１日時点の公示地価によると住宅地が10年ぶりに上昇し、商業地は3年連続上昇となった。
全国・全用途平均は0.7％上昇と、リーマンショック以降初めて上昇に転じた16年から3年連続での上昇となった。
用途別では、住宅地が0.3％上昇と、10年ぶりに上昇に転じた。
商業地は1.9％上昇と3年連続の上昇。
外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まりや、都市中心部での再開発進展による繁華性向上、主要都市でのオフィス空室率低下による収益性向上などを背景に、不動産需要が旺盛で地価は堅調に推移した。
三大都市圏は、住宅地は0.7％の上昇（前年は＋0.5％）、商業地は3.9％の上昇（＋3.3％）と、ともに5年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。
東京圏は住宅地が＋1.0％（＋0.7％）、商業地が＋3.7％（＋3.1％）。大阪圏は住宅地が＋0.1（＋0.0％）とわずかな上昇に留まったが、商業地は＋4.7％（＋4.1％）と、三圏で最も高い伸びを示した
名古屋圏は住宅地が＋0.8％（＋0.6％）、商業地が＋3.3％（＋2.5％）だった。
最寄駅からの距離別の平均変動率をみると、三大都市圏の住宅地では、最寄駅からの距離が近いほど上昇し、遠いほど下落。近年その傾向がより鮮明になり、二極化が進む。東京圏、名古屋圏、大阪圏の順により鮮明になっている。
地方圏は住宅地で△0.1％（△0.4％）と下落幅が縮小。
商業地は＋0.5％（△0.1％）と、26年ぶりに上昇に転じた。
全用途でも＋0.0％（△0.3％）と下落を脱した。
このうち、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方中核都市は、住宅地が＋3.3％（＋2.8％）、商業地が＋7.9％（＋6.9％）、全用途が＋4.6％（＋3.9％）と、三大都市圏を上回る上昇をみせた。
また、地方圏のその他の地域では下落幅が縮小した。
都道府県別の変動率をみると、住宅地は、北海道と大阪府、佐賀県、大分県、熊本県で下落から上昇に転じ、上昇の都道府県数は16都道府県となった。
沖縄県が＋5.5％（＋3.0％）、宮城県が＋2.7％（＋2.4％）、東京都が＋2.4％（＋1.9％）など。
2.0％の下落から2.0％の上昇までの範囲に収まる都道府県数は08年が17道府県なのに対し、18年は44道府県と、広く緩やかな上昇傾向となっている。また、2％以上下落した都道府県数は0県となった。
商業地は、長崎県と大分県、熊本県が下落から上昇に転じ、上昇の都道府県数は21都道府県となった。
京都府が＋6.5％（＋4.5％）、沖縄県が＋5.6％（＋3.2％）、東京都が＋5.4％（＋4.7％）など。
京都府と沖縄県が全都道府県のなかで初めてリーマンショック前の水準まで回復した。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2018.1.1

用途	圏域	平成26	平成27	平成28	平成29	平成30
住宅地	東京圏	0.7	0.5	0.6	0.7	1.0
	大阪圏	△ 0.1	0	0.1	0.0	0.1
	名古屋圏	1.1	0.8	0.8	0.6	0.8
	三大都市圏平均	0.5	0.4	0.5	0.5	0.7
	地方平均	△ 1.5	△ 1.1	△ 0.7	△ 0.4	△ 0.1
	全国平均	△ 0.6	△ 0.4	△ 0.2	0.0	0.3
商業地	東京圏	1.7	2	2.7	3.1	3.7
	大阪圏	1.4	1.5	3.3	4.1	4.7
	名古屋圏	1.8	1.4	2.7	2.5	3.3
	三大都市圏平均	1.6	1.8	2.9	3.3	3.9
	地方平均	△ 2.1	△ 1.4	△ 0.5	△ 0.1	0.5
	全国平均	△ 0.5	△0	0.9	1.4	1.9

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