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　公示価格で見る不動産市況の推移（2016年の地価公示）H28.1.1

国土交通省が平成28年3月22日に公表した（平成28年）2016年1月１日時点の公示地価によると全国平均がリーマンショック後初めて上昇に転じました。
全国・全用途平均は0.1％上昇と、8年ぶり、リーマンショック以降、初めて上昇に転じました。
全国・商業地は0.9％上昇と、同じく8年ぶりの上昇。
全国・住宅地は前年比0.2％と下落したが、08年以降で最も小さい下落幅となった。
国交省は、今回の特徴として、「都市圏や地方中枢都市だけでなく、全国的に地価の回復がみられる」とした。
08年を近年のピークとして下落したが、ここ数年は、住宅地、商業地ともに全国で回復基調が継続した。
ただし、リーマン前の価格水準には戻っていない。
三大都市圏は、住宅地・商業地ともに3年連続で上昇し、全用途では1.1％の上昇。
地方圏は、下落幅が縮小、全用途では0.7％の下落にとどまり、93年の地方圏全体の下落以降では最も下落幅が小さかった。
このうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市などの地方中枢都市は、堅調に推移、住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇をみせ、全用途が3.2％上昇、住宅地が2.3％上昇、商業地が5.7％上昇した。
全国的に住宅地では、有効求人倍率が24年ぶりの高水準となるなど雇用情勢の改善や、住宅ローン減税などよる需要の下支えもあり、地価は底堅く推移。商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上などを背景に、不動産投資意欲が旺盛で、堅調に推移した。
三大都市圏をみると、住宅地の地価は0.5％の上昇（前年調査0.4％上昇）で、東京圏が＋0.6％（＋0.5％）、大阪圏が＋0.1％（0.0％）、名古屋圏が＋0.8％（＋0.8％）。三大都市圏の商業地は2.9％の上昇（＋1.8％）で、東京圏が＋2.7％（＋2.0％）、大阪圏が＋3.3％（＋1.5％）、名古屋圏が＋2.7％（＋1.4％）。
都道府県別の変動率をみると、住宅地は、熊本県が新たに上昇し、上昇した都道府県数は10都県となった。
熊本県は19年ぶりの上昇。福島県が＋2.9％（＋2.9）、宮城県が＋1.9％（＋2.3％）、沖縄県が＋1.7％（＋0.6％）、東京都が＋1.6％（＋1.3％）、愛知県が＋0.8％（＋0.8％）、福岡県が＋0.5％（＋0.1％）など。
また、2％以上下落した都道府県数は11県から5県へと減少した。
リーマンショック前の水準まで回復した都道府県はなく、宮城県、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県は、08年を100とする地価指数で９割ほどの回復をみせた。
商業地は、新たに北海道、石川県、兵庫県、広島県が上昇し、上昇した都道府県数は16都道府県となった。
石川県が24年ぶり、広島県が25年ぶりと、バブル期以来の上昇で、北海道と兵庫県は8年ぶりの上昇となった。
商業地もリーマン前の水準まで回復した都道府県はなく、神奈川県、愛知県、京都府が地価指数で9割の回復をみせた。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2016.1.1

用途	圏域	平成24	平成25	平成26	平成27	平成28
住宅地	東京圏	△ 1.6	△ 0.7	0.7	0.5	0.6
	大阪圏	△ 1.3	△ 0.9	△ 0.1	0	0.1
	名古屋圏	△ 0.4	0	1.1	0.8	0.8
	三大都市圏平均	△ 1.3	△ 0.6	0.5	0.4	0.5
	地方平均	△ 3.3	△ 2.5	△ 1.5	△ 1.1	△ 0.7
	全国平均	△ 2.3	△ 1.6	△ 0.6	△ 0.4	△ 0.2
商業地	東京圏	△ 1.9	△ 0.5	1.7	2	2.7
	大阪圏	△ 1.7	△ 0.5	1.4	1.5	3.3
	名古屋圏	△ 0.8	△ 0.3	1.8	1.4	2.7
	三大都市圏平均	△ 1.6	△ 0.5	1.6	1.8	2.9
	地方平均	△ 4.3	△ 3.3	△ 2.1	△ 1.4	△ 0.5
	全国平均	△ 3.1	△ 2.1	△ 0.5	△0	0.9

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