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　公示価格で見る不動産市況の推移（2014年の地価公示）H26.1.1

国土交通省が平成26年3月18日に公表した（平成26年）2014年1月１日時点の公示地価によると全国の地価は住宅地で前年比0.6％下落、商業地は0.5％下落となったが、いずれも前年調査と比べて下落率は縮小しました。
上昇地点の割合数は全国的に増加し、3大都市圏では住宅地の約1/2、商業地の約2/3の地点が上昇しました。
地方は住宅地・商業地ともに下落率が縮小。
住宅地では住宅ローン減税拡充などの施策や、低金利の継続による住宅需要の拡大、商業地では景況感改善に伴う消費拡大や、オフィス空室率の改善により、賃料に上昇傾向がみられる地域が増加しました。
3大都市圏の住宅地の地価は0.5％の上昇（前年調査0.6％下落）で、東京圏が＋0.7％（△0.7％）、大阪圏が△0.1％（△0.9％）、名古屋圏が＋1.1％（0.0％）。3大都市圏の商業地は1.6％の上昇（△0.5％）で、東京圏が＋1.7％（△0.5％）、大阪圏が＋1.4％（△0.5％）、名古屋圏が＋1.8％（△0.3％）。
景況感・消費マインド改善により都心商業地の店舗やS・Aクラスビルの賃料が供給不足により反転上昇し、不動産投資市場の過熱化に加え、マンション素地としての需要も加速しました。
東京23区の住宅地は全ての区で上昇。
マンション素地としての希少性が高い千代田区、中央区、港区がそれぞれ5％を超える上昇となっています。
東京圏の住宅地の上昇率が高かったのは湾岸地区。
1位から4位までを東京・中央区の勝どき、佃、月島の地点が占め、いずれも10％以上の上昇となりました。
江東区・豊洲もトップ10入りした。
大手デベロッパーによる新築マンションの耐震・液状化対策や値頃感のある販売価格がユーザー回帰に繋がりました。
都心3区以外に東京圏で3％以上上昇したのは川崎市中原区、横浜市港北区および都筑区、千葉県君津市。
商業地は都区部全体で2.7％上昇（0.4％下落）と反転。都心3区はいずれも4％以上の上昇。
新宿・渋谷のほか、武蔵野市、さいたま市大宮区、横浜市西区など郊外でも3％以上の上昇を記録しました。
大阪圏の商業地は後半上昇が加速。
オフィス空室率の改善やマンション素地需要から大阪市が＋3.6％（△0.1％）、西区と天王寺区はそれぞれ6％の上昇となっています。
京都市と神戸市も上昇。
一方で住宅地は回復途上にあり、3％以上の上昇となったのは神戸市灘区のみ。
名古屋圏では、好調な地元経済により名古屋市の住宅地が＋2.6％（＋0.4％）、西三河地域では西尾市以外すべての市町が上昇しました。
被災３県を除いた全圏域・全用途別の上昇率トップは名古屋市中村区椿町（商業地）の＋12.0％。
地方圏では住宅地・商業地ともに約3/4の地点が下落したが、年後半はいずれも下落率が縮小しました。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2014.1.1

用途	圏域	平成22	平成23	平成24	平成25	平成26
住宅地	東京圏	△ 4.9	△ 1.7	△ 1.6	△ 0.7	0.7
	大阪圏	△ 4.8	△ 2.4	△ 1.3	△ 0.9	△ 0.1
	名古屋圏	△ 2.5	△ 0.6	△ 0.4	0	1.1
	三大都市圏平均	△ 4.5	△ 1.8	△ 1.3	△ 0.6	0.5
	地方平均	△ 3.8	△ 3.6	△ 3.3	△ 2.5	△ 1.5
	全国平均	△ 4.2	△ 2.7	△ 2.3	△ 1.6	△ 0.6
商業地	東京圏	△ 7.3	△ 2.5	△ 1.9	△ 0.5	1.7
	大阪圏	△ 7.4	△ 3.6	△ 1.7	△ 0.5	1.4
	名古屋圏	△ 6.1	△ 1.2	△ 0.8	△ 0.3	1.8
	三大都市圏平均	△ 7.1	△ 2.5	△ 1.6	△ 0.5	1.6
	地方平均	△ 5.3	△ 4.8	△ 4.3	△ 3.3	△ 2.1
	全国平均	△ 6.1	△ 3.8	△ 3.1	△ 2.1	△ 0.5

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