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　公示価格で見る不動産市況の推移（2013年の地価公示）H25.1.1

国土交通省が平成25年3月21日に公表した（平成25年）2013年1月１日時点の公示地価によると全国の地価は前年比2.7％下落し、住宅地は1.6％下落、商業地は2.1％下落となりましたが、いずれも前年調査と比べて下落率は縮小しました。
住宅地では低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、商業地ではオフィスの新規供給の一服感による空室率の低下から改善傾向がみられる地域が増加。
主要都市中心部で上昇・横ばいの地点が増加しています。
3大都市圏の住宅地の地価は0.6％の下落（前年調査1.3％下落）で、東京圏が△0.7％（△1.6％）、大阪圏が△0.9％（△1.3％）、名古屋圏が横ばい（△0.4％）。3大都市圏の商業地は0.5％下落（△1.6％）。東京圏が△0.5％（△1.9％）、大阪圏が△0.5％（△1.7％）、名古屋圏が△0.3％（△0.8％）。
東京圏の地価は、住宅地の下落率は、0.2％から0.1％、商業地の下落率は0.3％から0.2％となっており、住宅地は後半ほぼ横ばいとなっています。
神奈川県横浜市と川崎市を中心に上昇地点が増加しており、東京圏住宅地の上昇率トップ10のうち9地点は横浜・川崎市で占める結果となりました。
東京圏住宅地上昇率の1位は川崎市中原区小杉町2丁目の9.1％。
東京23区の住宅地では堅調なマンション需要により千代田区・中央区が全地点横ばい。
港区は麻布・青山などで上昇地点が現れ、前年の0.9％の下落から0.1％の上昇に転じた。多摩では武蔵野市、国立市、立川市などで上昇に転じています。
東京都心部の商業地は都区部全体で0.4％下落（2.1％下落）と下落基調は継続。
都心5区で上昇したのは渋谷区神宮前の2地点（いずれも1.1％上昇）。
横ばい地点は丸の内・大手町などで複数現れました。
川崎市は2.1％の上昇。
再開発の影響やマンション素地としての需要から全ての区で上昇しました。
大阪圏は、各府県で上昇地点が増加し、大阪市北区・福島区・中央区・天王寺区・阿倍野区などで横ばい・上昇地点が増加しました。
名古屋圏では愛知県の住宅地が0.1％の上昇。
地方圏の住宅地では岐阜県を除き全ての道県で下落率が縮小し、宮城県が全体で1.4％の上昇となり全国1位の上昇率となっています。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2013.1.1

用途	圏域	平成21	平成22	平成23	平成24	平成25
住宅地	東京圏	△ 4.4	△ 4.9	△ 1.7	△ 1.6	△ 0.7
	大阪圏	△ 2.0	△ 4.8	△ 2.4	△ 1.3	△ 0.9
	名古屋圏	△ 2.8	△ 2.5	△ 0.6	△ 0.4	0
	三大都市圏平均	△ 3.5	△ 4.5	△ 1.8	△ 1.3	△ 0.6
	地方平均	△ 2.8	△ 3.8	△ 3.6	△ 3.3	△ 2.5
	全国平均	△ 3.2	△ 4.2	△ 2.7	△ 2.3	△ 1.6
商業地	東京圏	△ 6.1	△ 7.3	△ 2.5	△ 1.9	△ 0.5
	大阪圏	△ 3.3	△ 7.4	△ 3.6	△ 1.7	△ 0.5
	名古屋圏	△ 5.9	△ 6.1	△ 1.2	△ 0.8	△ 0.3
	三大都市圏平均	△ 5.4	△ 7.1	△ 2.5	△ 1.6	△ 0.5
	地方平均	△ 4.2	△ 5.3	△ 4.8	△ 4.3	△ 3.3
	全国平均	△ 4.7	△ 6.1	△ 3.8	△ 3.1	△ 2.1

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