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　公示価格で見る不動産市況の推移（2012年の地価公示）H24.1.1

国土交通省が平成24年3月に公表した（平成24年）2012年1月１日時点の公示地価によると平成24 年1 月1 日時点の地価公示によると、三大都市圏においては、住宅地・商業地ともに地価の下落率が前年より縮小しています。
全地域における傾向としては、平成22 年の地価の下落率をピークに下落率が縮小していることから、徐々にではあるものの、地価の回復の兆しが見られる結果となりました。
全国平均の変動率を用途別にみると、住宅地△２．３％、宅地見込地△４．７％、商業地△３．１％、準工業地△２．４％、工業地△３．２％、市街化調整区域内宅地△３．１％となっています。
東日本大震災のあった平成23 年前半（1〜6 月）に下落率が拡大し、平成23 年後半（7〜12 月）に下落率が縮小している傾向が見られ、大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したものの、被災地を除けば、比較的早期に回復に向かっていると言えます。
東京圏について見てみると、住宅地は平均で△1.6％、商業地は平均で△1.9％の下落となり、ほぼすべての地点で下落となりましたが、年後半は他の地域を上回る回復を示しました。
ただ大震災により被害のあった地域の下落率は大きく、特に液状化の被害のあった千葉県浦安市では△7.5％（前年1.1％上昇）の下落、千葉県美浜区では△7.3％（前年△0.8％）の下落となりました。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2012.1.1

用途	圏域	平成20	平成21	平成22	平成23	平成24
住宅地	東京圏	5.5	△ 4.4	△ 4.9	△ 1.7	△ 1.6
	大阪圏	2.7	△ 2.0	△ 4.8	△ 2.4	△ 1.3
	名古屋圏	2.8	△ 2.8	△ 2.5	△ 0.6	△ 0.4
	三大都市圏平均	4.3	△ 3.5	△ 4.5	△ 1.8	△ 1.3
	地方平均	△ 1.8	△ 2.8	△ 3.8	△ 3.6	△ 3.3
	全国平均	1.3	△ 3.2	△ 4.2	△ 2.7	△ 2.3
商業地	東京圏	12.2	△ 6.1	△ 7.3	△ 2.5	△ 1.9
	大阪圏	7.2	△ 3.3	△ 7.4	△ 3.6	△ 1.7
	名古屋圏	8.4	△ 5.9	△ 6.1	△ 1.2	△ 0.8
	三大都市圏平均	10.4	△ 5.4	△ 7.1	△ 2.5	△ 1.6
	地方平均	△ 1.4	△ 4.2	△ 5.3	△ 4.8	△ 4.3
	全国平均	3.8	△ 4.7	△ 6.1	△ 3.8	△ 3.1

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