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　公示価格で見る不動産市況の推移（2011年の地価公示）H23.1.1

国土交通省が平成23年3月に公表した（平成23年）2011年1月１日時点の公示地価によると平成22年を通して全国的に地価下落の基調は変わらなかったものの、下落幅は縮小し、上昇や横這いの地点が増加する結果となりました。
全国平均では、住宅地△２．７％、宅地見込地△４．９％、商業地△３．８％、準工業地△２．９％、工業地△３．２％、市街化調整区域内宅地 △３．２％となっています。
大都市圏では、前回は見られなかった東京圏での上昇地点や大阪圏での上昇・横ばい地点が現れ、名古屋圏での上昇・横ばい地点の伸びが著しくなっています。
地方圏でも、大都市圏ほどではないものの上昇・横ばい地点が増え、前回は見られなかった商業地の上昇地点が現れました。
公示価格は毎年1月1時点の価格を示すため、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被害は、福島第1原発の損傷による影響などを含め、公示価格に反映されていません。
地価下落が縮小した要因は、平成20年秋のリーマン・ショック以降約2年に及ぶ価格調整が進み、住宅地では値頃感の醸成、マンション販売の回復傾向が顕著で、商業地でもオフィスの賃料調整、商業地でのマンション立地、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート市場の回復などが挙げられます。
さらに平成22年秋以降の日銀の不動産市場への積極的な介入も影響しています。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2011.1.1

用途	圏域	平成19	平成20	平成21	平成22	平成23
住宅地	東京圏	3.6	5.5	△ 4.4	△ 4.9	△ 1.7
	大阪圏	1.8	2.7	△ 2.0	△ 4.8	△ 2.4
	名古屋圏	1.7	2.8	△ 2.8	△ 2.5	△ 0.6
	三大都市圏平均	2.8	4.3	△ 3.5	△ 4.5	△ 1.8
	地方平均	△ 2.7	△ 1.8	△ 2.8	△ 3.8	△ 3.6
	全国平均	0.1	1.3	△ 3.2	△ 4.2	△ 2.7
商業地	東京圏	9.4	12.2	△ 6.1	△ 7.3	△ 2.5
	大阪圏	8.3	7.2	△ 3.3	△ 7.4	△ 3.6
	名古屋圏	7.8	8.4	△ 5.9	△ 6.1	△ 1.2
	三大都市圏平均	8.9	10.4	△ 5.4	△ 7.1	△ 2.5
	地方平均	△ 2.8	△ 1.4	△ 4.2	△ 5.3	△ 4.8
	全国平均	2.3	3.8	△ 4.7	△ 6.1	△ 3.8

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