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　公示価格で見る不動産市況の推移（2010年の地価公示）H22.1.1

国土交通省が平成22年3月18日に公表した（平成22年）2010年1月１日時点の公示地価によると住宅地、商業地ともに全国平均の価格は２年連続で下落しています。
前年比の下落率は、いずれも2009年より拡大しています。
前年と比較できる２万７４１０地点のうち、上昇したのはわずか７地点で、１９７０年の調査開始以来、最も少なくなりました。
2008年秋の「リーマン・ショック」以降の景気悪化で企業のオフィス需要が低迷し、所得が伸び悩む中で個人の住宅購入意欲も冷え込んでいることを反映された形です。
全国平均の下落率は、住宅地が前年比で４・２％、商業地が６・１％、工業地なども合わせた全用途では４・６％。
住宅地で上昇したのは、名古屋市緑区と静岡県長泉町の６地点のみ。
商業地の上昇地点も名古屋市緑区の１地点のみだった。
地価が前年から横ばいの地点数も１０１と、０９年の８４６から大きく減りました。
下落率は特に都心の一等地で大きく、全国の下落率上位１０地点のうち９地点が東京都心の商業地です。
景気低迷で店舗を撤退したり、オフィスの規模を縮小したりする企業が相次ぎ、ビルの賃料などが下がって地価を押し下げました。
商業地の下落率は、３大都市圏で前年より拡大しました。
住宅地では、３大都市圏のうち名古屋圏のみ下落率が縮小しました。
３大都市圏以外の地方圏では住宅地、商業地ともに１８年連続で下落し、下落率は前年より大きくなりました。
都道府県別では、住宅地、商業地とも全都道府県で下落しました。
下落率が最も大きかったのは、住宅地が石川県（６・４％）、商業地が東京都（９・０％）。

＜公示地価　前年比変動率（住宅地と商業地）＞2010.1.1

用途	圏域	平成18	平成19	平成20	平成21	平成22
住宅地	東京圏	△ 0.9	3.6	5.5	△ 4.4	△ 4.9
	大阪圏	△ 1.6	1.8	2.7	△ 2.0	△ 4.8
	名古屋圏	△ 1.3	1.7	2.8	△ 2.8	△ 2.5
	三大都市圏平均	△ 1.2	2.8	4.3	△ 3.5	△ 4.5
	地方平均	△ 4.2	△ 2.7	△ 1.8	△ 2.8	△ 3.8
	全国平均	△ 2.7	0.1	1.3	△ 3.2	△ 4.2
商業地	東京圏	1	9.4	12.2	△ 6.1	△ 7.3
	大阪圏	0.8	8.3	7.2	△ 3.3	△ 7.4
	名古屋圏	0.9	7.8	8.4	△ 5.9	△ 6.1
	三大都市圏平均	1	8.9	10.4	△ 5.4	△ 7.1
	地方平均	△ 5.5	△ 2.8	△ 1.4	△ 4.2	△ 5.3
	全国平均	△ 2.7	2.3	3.8	△ 4.7	△ 6.1

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