フィナンシャルドゥは平成24年2月設立で、平成27年3月東証マザーズに株式を上場した株式会社 ハウスドゥ(代表取締役社長 CEO 安藤 正弘)の100%子会社です。(近畿財務局長(1)第00818号、日本貸金業協会会員第005932号)です。
親会社の株式会社 ハウスドゥは平成28年12月に東証第1部に市場変更しています。
ハウスドゥグループは株式会社ハウスドゥ、100%子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売・株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング・株式会社フィナンシャルドゥなどにより構成されています。
株式会社フィナンシャルドゥの代表取締役社長 鈴木剛は親会社の株式会社ハウスドゥの取締役を兼務しています。
ハウスドゥグループはフランチャイズ事業を中心に、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買仲介事業、リフォーム事業、住宅(新築戸建)事業、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業などを行い、さらに平成28年7月より株式会社フィナンシャルドゥにおいて不動産担保ローン・融資事業を開始しました。
また、フィナンシャルドゥは平成29年10月、大阪信用金庫と提携し、リバースモーゲージ「悠々自適」に関する担保評価及び保証業務の取り扱いを開始しています。
不動産担保ローンの保証事業も開始しました。
⇒ フィナンシャルドゥは正規貸金業登録業者で、日本貸金業協会にも加盟しています。ヤミ金融・悪徳業者ではありません。
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会社名 | 株式会社フィナンシャルドゥ |
代表者 | 鈴木剛 |
住所 | 大阪本社: 大阪府大阪市北区小松原町3-3 OSビル16階 東京支店: 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F |
電話 | 0120-111-770 |
設立 | 平成24年2月 |
資本金 | 50百万円 |
事業内容 | 不動産金融事業、投資用・事業用不動産コンサルティング事業 |
貸金業登録 | 近畿財務局長(1)第00818号 |
日本貸金業協会 | 会員第005932号 |
株主 | 株式会社 ハウスドゥ(東証1部上場) 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 http://www.housedo.co.jp/ |
その他 | 宅地建物取引業 大阪府知事(1)第58876号 |
ハウスドゥグループの金融事業 不動産担保ローン融資・リバースモーゲージ保証は主に株式会社フィナンシャルドゥが行っています。
ハウスドゥグループの連結売上高・経常利益の推移、不動産金融事業の売上高・営業利益の推移、不動産担保融資の実行件数、融資残高及びリバースモーゲージ保証の件数・保証残高を表にしました。(ハウスドゥ有価証券報告書より)
<ハウスドゥの売上高・経常利益、フィナンシャルドゥ融資残高・保証残高> |
2021年(令和3年)6月期 |
2020年(令和2年)6月期 |
2019年(令和1年)6月期 |
2018年(平成30年)6月期 |
フィナンシャルドゥは東証1部上場会社株式会社 ハウスドゥの子会社で、不動産担保ローン専業のノンバンクです。
取り扱い事例も多く、不動産担保評価・審査・スピードには定評があります。
不動産に精通した専門スタッフが不動産の実地調査・評価を行い、その評価結果により融資可能か審査を行います。
審査のスピードも大変スピーディです。
融資の相談は電話で9:00~17:30まで受付しています。
インターネットからの相談申込は24時間受付しています。
取扱い融資商品としては、個人向け・事業者向け・法人向けの「不動産担保ローン」を取り扱っています。
ローン商品名 | FDの親子・親族間売買専用ローン FDの資金使途自由ローン FDの相続時資金向けローン FDの外国人向けローン FDの収益不動産向けローン |
対象者 | 個人 |
融資金額 | 300万円~5億円 |
融資金利 | 年5.8%~14.8% |
実質年率 | 15.00%以下 |
遅延損害金 | 年20.00% |
返済方法 | 元金一括返済 元利均等返済 |
返済期間 | 35年 |
資金使途 | 自由 |
担保 | 抵当権または根抵当権設定 |
連帯保証人 | 原則として不要 |
融資手数料 | 事務手数料:融資額の3.0%(+消費税)以内 |
中途解約金 | 親子・親族間売買専用ローン 資金使途自由ローン 相続時資金向けローン ⇒なし 外国人向けローン 収益不動産向けローン ⇒弁済元金に対して2.0% |
ハウスドゥグループのフィナンシャルドゥは不動産担保ローンのスペシャリストとして、豊富な知識とノウハウ、多様な融資実績でスピーディーな融資を提案し、多くの顧客、リピータを獲得しています。
* 不動産の評価を重視し5億円以上の大口融資も可
* 不動産流通会社のハウスドゥ(東証1部上場)が母体
* スピード融資、仮審査の結果は即日も
* 金利は年5.80%からの低金利
* 最長35年の長期ローン可
* 2、3番抵当(後順位)可
* 借地物件、相続物件、競売物件相談可
詳細はフィナンシャルドゥお問い合わせください。
相談は無料です。お急ぎの不動産担保ローンも。
*担保不動産の評価額
フィナンシャルドゥは担保物件評価・審査にあたり、不動産の価値を最大限評価します。
銀行では路線価や公示価格で単純に評価することもあり、査定が厳しめになる傾向があります。
フィナンシャルドゥは築年数の古い戸建・マンション・アパートや、地方物件、借地物件、持ち分物件、調整区域など多様な不動産に対応し、担保掛目も流通価格を基準に最大限評価します。
*税金の未納や差押え、競売物件
税金の納付状況(未納・滞納がないか)の確認も審査では重要です。
担保不動産の固定資産税はもちろん、所得税や住民税などの未納があると、資産である不動産に都道府県・市町村・国税が差押えをかけてくる場合がかなりあります。
銀行は、税金の未納や税金の差押えがある状態で融資を行うことはありません。
先に税金の支払いをしてから来てくれと、相談にも乗ってくれない場合もあります。
フィナンシャルドゥは担保物件に税金未納がある場合、税金の差押えがある場合、競売中の場合の不動産担保ローンの取り扱いも得意としています。
税金についてあらかじめ不動産担保ローン業者に相談し、税金の納付の資金も含めた金額の融資を行うことが必要です。
*貸金業法の総量規制でも借入ができるのか
不動産担保ローンを得意とするフィナンシャルドゥはこの総量規制の適用除外規定の融資や例外規定の融資をたくさん行っていて、豊富な融資事例をもち、融資までのスピードも大変スピーディです。
フィナンシャルドゥは東証一部ハウスドゥグループの信頼と、不動産担保ローンの豊富な知識とノウハウ、多様な融資実績があります。
*決算内容(赤字や債務超過)、開業前、決算書な、民事再生・債務整理中など
あくまで不動産の価値を最大限評価するので、銀行と違って黒字決算書3期分なんて必要ありません。
銀行との違いは、中小規模の事業主で資金繰りが苦しい会社でも相談にのってくれること。
事業計画書作成のサポートもあり、赤字や債務超過で悩む経営者でも相談してみる価値があります。
*借地や調整区域、相続未登記、内密、持ち分
どんな不動産でも取り扱い実績豊富です。
フィナンシャルドゥの個人・個人事業主・法人向けの資金使途自由の不動産担保ローンの主な用途はリフォーム資金、教育資金、開業資金、新規事業資金、運転資金、納税資金、つなぎ資金、借換資金など様々。
フィナンシャルドゥは業歴も長く、たくさんの融資事例を持っています。
<フィナンシャルドゥの不動産担保ローン商品と事例・評判等>
フィナンシャルドゥの不動産担保ローンの個人向け不動産担保ローン。
*「FDの親子・親族間売買専用ローン」は個人向けの不動産担保ローンで個人向けの親子・親族間売買専用ローン(不動産担保ローン)で長期対応可能です。担保不動産は本人名義でなくても可能です。
*「FDの資金使途自由ローン」は個人向けの不動産担保ローンで教育資金やリフォーム資金、投資用不動産購入、つなぎ資金、納税資金等にに利用できます。
*「FDの相続時資金向けローン」は、個人向けの不動産担保ローンで相続した不動産を売却せずに保有しておきたい場合や、売却までに相続税の支払い期日を迎えた場合の納税資金、その他相続に関わる資金確保の手段等に利用できます。
*「FDの外国人向けローン」は個人向けの不動産担保ローンで永住権の有無にかかわらず、日本の不動産、投資用不動産購入資金で利用でき長期資金で対応可能です。
*「FDの収益不動産向けローン」は、個人向けの不動産担保ローンで初めて収益不動産をご購入の場合や、現在お持ちの収益不動産を担保に新たに物件をご購入する場合や、お持ちの収益不動産の収益性を高めるためにリフォームをする場合に利用できます。
事業者向け不動産担保ローンは、事業者の運転資金(仕入れ・買掛金の支払いなど)・設備資金・事業者向けローンの組み換え、納税資金など。
*「FDの不動産ビジネスローン」は個人事業主、法人向けの不動産担保ローンで運転資金・設備資金を長期資金で対応可能です。所有の自社ビル・土地・工場・社宅・店舗等を担保として、資金調達が可能です。
金利はホームページの一番低い金利が適用されるとは限りません。
月々の利息支払い額、元金の返済額等無理のない返済プランを確認しましょう。
不動産の評価がそのまま融資額になるわけではありません
評価額が自分が期待するほど高くなかったり、掛け目や事務手数料、登記費用等諸費用の関係で希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは(根)抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を任意売却せざるを得ない場合や不動産競売になる場合があります。
大切な資産である不動産が担保になることを十分ご留意してください。
不動産担保ローンで融資を受ける場合は、金利、返済条件、利息支払いや返済期間などをよく確かめ、無理のない返済計画で、借り過ぎに注意しましょう。
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