株式会社DCコーポレーション (東京都品川区、代表取締役 杉山敦志 )は2006年(平成18年)4月設立で業歴が長く、全国の不動産に対応する不動産担保ローン専業会社です。
融資上限額も最大3億円で、全国の不動産に対応し、出張訪問・契約に対応しています。
土曜日・日曜日・祝日でも相談予約対応をしています。
不動産担保ローンは2、3番抵当(後順位)、借地物件、相続物件、共有名義持分物件などについても相談してください。
⇒ DCコーポレーションは正規貸金業登録業者で、日本貸金業協会にも加盟しています。ヤミ金融・悪徳業者ではありません。
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会社名 | 株式会社DCコーポレーション |
代表者 | 杉山敦志 |
住所 | 東京都品川区西品川3丁目19番6号リビングライフ大崎ビル6階 |
電話 | 03-5436-2800 |
フリーダイヤル | 0120-56-0405 |
FAX | 03-5436-2810 |
営業時間 | 9:00〜19:30 |
設立 | 2006年(平成18年)4月 |
事業内容 | ファイナンス事業・コンサルタント事業 |
貸金業登録 | 東京都知事(4)第31287号 |
日本貸金業協会 | 会員第005586号 |
HP | http://dc-loan.com/ |
DCコーポレーションは取り扱い事例も多く、不動産担保評価・審査・スピードには定評があります。
不動産に精通した専門スタッフが不動産の実地調査・評価を行い、その評価結果により融資可能か審査を行います。
審査のスピードも大変スピーディです。
融資の相談は電話・来店で9:00〜19:30まで受付しています。
土曜日・日曜日・祝日でも相談予約対応をしています。
インターネットからの申込は24時間受付しています。
取扱い融資商品としては、個人向け・事業者向け・法人向け・不動産業者向けの不動産担保ローン、賃貸収益活用ローン、つなぎ・フリーローン(不動産担保設定留保)、リバースモーゲージ、リースバック、不動産購入・投資ローン。
つなぎ・フリーローン(不動産担保設定留保)は、
不動産に担保を設定できる書類を預けて(預託)、設定留保で融資するものです。
第三者が居住をしている場合や、借地、持ち分でも可能です。
ローン商品名 | 不動産担保ローン |
対象者 | 個人・個人事業主・法人 |
融資金額 | 200万円〜3億円 |
融資金利 | 年3.65%〜年12.41% |
実質年率 | 年15.0%以内 |
遅延損害金 | 年20.0% |
返済方法 | 一括・元金均等・元利均等・自由返済 |
返済期間 | 最長25年(300回) |
資金使途 | 自由 |
担保・融資エリア | 抵当権または根抵当権設定 全国の不動産 |
事務手数料 | 1%〜5% |
DCコーポレーションは2006年(平成18年)の創業以来、不動産担保ローンのスペシャリストとして、豊富な知識とノウハウ、多様な融資実績でスピーディーな融資を提案し、多くの顧客、リピータを獲得しています。
取扱い地域は全国です。出張訪問、契約可能です。
* 不動産の評価を重視し3億円の大口融資も
* 担保物件の地域は全国
* スピード融資、仮審査の結果は即日も
* 金利は年3.65%からの低金利
* 最長25年の長期ローン可
* 2、3番抵当(後順位)可
* 借地物件、相続物件、競売物件相談可
他の金融機関では扱わない、借地権、底地権、持ち分、連棟・長屋物件、瑕疵物件、再建築不可物件、レジャーホテルや風俗ビルなども相談してください。
詳細はDCコーポレーションへお問い合わせください。
相談は無料です。お急ぎの不動産担保ローンも。
*担保不動産の評価額
DCコーポレーションは担保物件評価・審査にあたり、不動産の価値を最大限評価します。
銀行では路線価や公示価格で単純に評価することもあり、査定が厳しめになる傾向があります。
DCコーポレーションは築年数の古い戸建・マンション・アパートや、地方物件、借地物件、持ち分物件、調整区域など多様な不動産に対応し、担保掛目も流通価格を基準に最大限評価します。
流通価格100%プラスαの不動産評価もする場合があります。
*税金の未納や差押え、競売物件
税金の納付状況(未納・滞納がないか)の確認も審査では重要です。
担保不動産の固定資産税はもちろん、所得税や住民税などの未納があると、資産である不動産に都道府県・市町村・国税が差押えをかけてくる場合がかなりあります。
銀行は、税金の未納や税金の差押えがある状態で融資を行うことはありません。
先に税金の支払いをしてから来てくれと、相談にも乗ってくれない場合もあります。
DCコーポレーションは担保物件に税金未納がある場合、税金の差押えがある場合、競売中の場合の不動産担保ローンの取り扱いも得意としています。
税金についてあらかじめ不動産担保ローン業者に相談し、税金の納付の資金も含めた金額の融資を行うことが必要です。
*貸金業法の総量規制でも借入ができるのか
不動産担保ローンを得意とするDCコーポレーションはこの総量規制の適用除外規定の融資や例外規定の融資をたくさん行っていて、豊富な融資事例をもち、融資までのスピードも大変スピーディです。
個人事業主向けの場合は
貸金業法の総量規制の例外規定に該当する場合(貸金業施行規則第十条の23)で
個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)、新たに事業を営む個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)が対象になります。
*決算内容(赤字や債務超過)、開業前、決算書な、民事再生・債務整理中など
あくまで不動産の価値を最大限評価するので、銀行と違って黒字決算書3期分なんて必要ありません。
銀行との違いは、中小規模の事業主で資金繰りが苦しい会社でも相談にのってくれること。
事業計画書作成のサポートもあり、赤字や債務超過で悩む経営者でも相談してみる価値があります。
*借地や調整区域、相続未登記、内密、持ち分
他の金融機関では扱わない、借地権、底地権、瑕疵物件、再建築不可物件、レジャーホテルや風俗ビルなどの取り扱いも得意としています。
DCコーポレーションは全国のどんな不動産でも取り扱い実績豊富です。
DCコーポレーションの個人・個人事業主・法人向けの資金使途自由の不動産担保ローンの主な用途はリフォーム資金、教育資金、開業資金、新規事業資金、運転資金、納税資金、つなぎ資金、借換資金など様々。
DCコーポレーションは業歴も長く、たくさんの融資事例を持っています。
・2番抵当でも借入れることはできますか?
⇒十分に可能で、銀行の抵当権の次の順位で根抵当権を設定して対応できます。
・赤字決算ですが、不動産担保ローンで運転資金は借りられますか?
⇒運転資金で会社が好転すれば、将来の返済原資の見込みが十分確保できると判断もできますね。事業内容や今後の事業計画をお話いただき、親身にアドバイスをさせていただきので、運転資金のご融資は十分に可能です。
また、貸金業法の改正に伴い、資金使途等で除外・例外規定がありますのでご相談ください。
・取引先金融機関で支払猶予をしてもらっています。
⇒返済能力を超える過剰融資は論外ですが、事業の継続性や今後の事業計画から判断して、お役に立ちたい。ぜひ、現状をお聞かせいただき、ご相談させていただきます。
DCコーポレーションの金利はホームページの一番低い金利が適用されるとは限りません。
月々の利息支払い額、元金の返済額等無理のない返済プランを確認しましょう。
不動産の評価がそのまま融資額になるわけではありません
評価額が自分が期待するほど高くなかったり、掛け目や事務手数料、登記費用等諸費用の関係で希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは(根)抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を任意売却せざるを得ない場合や不動産競売になる場合があります。
大切な資産である不動産が担保になることを十分ご留意してください。
DCコーポレーションの不動産担保ローンで融資を受ける場合は、金利、返済条件、利息支払いや返済期間などをよく確かめ、無理のない返済計画で、借り過ぎに注意しましょう。
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