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安心できる不動産担保ローン会社は?金利やスピードでおすすめのノンバンクは


2024年版 おすすめ不動産担保ローン会社

頼れる不動産担保ローン会社徹底比較

ビジネスパートナーの不動産担保ローンの特徴評判・口コミ

ビジネスパートナー (東京都新宿区)の会社概要は


ビジネスパートナー (東京都新宿区、代表取締役 片岡祐治)の会社概要・業歴・代表者・貸金業登録番号は


株式会社ビジネスパートナー (東京都新宿区、代表取締役 片岡祐治)は光通信グループで、1999年の設立時は、株式会社 光通信のホールディングカンパニー化にあたり、経理部門を独立法人としてスタートしています。

リース事業・事業者金融事業を中心に販売金融に特化しながら、他の金融会社が参入しないニッチな市場でNO.1を目指しています。
事業者金融では不動産担保ローン、無担保のスモールビジネスローンを取り扱っています。
2002年に貸金業免許〔東京都知事(1)第21411〕を取得し、リース事業や保証事業に参入しますが、2009年にいったん貸金業は休止しています。
2012年に東京都貸金業者再登録〔東京都知事(1)第31423号〕をして事業者向けローンの取扱を開始します。
そして、現在は店舗が複数都道府県にまたがる関東財務局登録に登録替えしています。

子会社にはサービサーのジャパントラスト債権回収株式会社、消費者金融のライフティ株式会社などがあります。
札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、福岡に支店があり、貸金業登録は複数県にまたがる関東財務局登録になっています。

ビジネスパートナーの不動産担保ローンは、抵当順位不問、事務手数料無料、繰上返済手数料無料、中途解約手数料無料で、金利中心のわかりやすい体系になっています。
商品構成としては個人事業者向け・法人向けの不動産担保ローンです。
ビジネスパートナーは個人向けの消費者金融ではありません。ビジネスローン・事業者金融の会社です。
⇒ ビジネスパートナーは正規貸金業登録業者です。ヤミ金融・悪徳業者ではありません。

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<ビジネスパートナー の会社概要>

会社名 株式会社ビジネスパートナー
代表者 片岡祐治
住所 東京都新宿区新宿6‐27‐56 新宿スクエア6F
電話 03-5155-4888
FAX 03-5155-4891
店舗 札幌支店  Tel. 011-252-6417
仙台支店  Tel. 022-722-6197
名古屋支店 Tel. 052-218-5303
大阪支店  Tel. 06-6222-8570
福岡支店  Tel. 092-452-7533
新潟支店  Tel. 025-240-3357
設立 1999年(平成11年)11月
資本金 2億2,375万円
事業内容 リース事業、事業者金融事業
貸金業登録 関東財務局長(2)第01500号
日本貸金業協会 会員第005722号
主な子会社 ジャパントラスト債権回収株式会社(サービサー)
ライフティ株式会社(消費者金融)
その他 リース事業
事業者金融事業 関東財務局長 第01500号


ビジネスパートナーの不動産担保ローンの融資条件


ビジネスパートナーは光通信グループで、業歴の長い事業者金融・不動産担保ローンのノンバンクです。
取り扱い事例も多く、不動産担保評価・審査・スピードには定評があります。
不動産に精通した専門スタッフが不動産の実地調査・評価を行い、その評価結果により融資可能か審査を行います。

審査のスピードも大変スピーディです。
インターネットからの申込は24時間受付しています。
事業者向け不動産担保ローンは、事業者の運転資金(仕入れ・買掛金の支払いなど)・設備資金・事業者向けローンの組み換え、納税資金など。

ビジネスパートナーの事業者向け不動産担保ローンの特徴は、事務手数料 不要 、中途解約手数料 不要 、繰上返済手数料 不要 。
抵当順位が2番以降でも可能。
担保不動産に根抵当権を設定して、限度額の範囲内で繰り返し利用ができます。
全国のセブン銀行ATMで借入、返済できるカードも発行されさらに便利になりました。

<ビジネスパートナーの不動産担保ローン融資条件>

ローン商品名 不動産担保目的ローン
不動産担保フリーローン
対象者 個人事業主・法人
融資金額 300万円~10億円
融資金利 不動産担保目的ローン・・年2.50%~9.50%
不動産担保フリーローン・・年2.50%~15.0%
実質年率 年15.0%以内
遅延損害金 年20.0%
返済方法 借入時残高スライド元金定額リボルビング返済:最長20年(240回以内)
返済期間 最長20年(240回)
資金使途 自由
担保(対応地域) 抵当権または根抵当権設定
全国の不動産
連帯保証人 原則として不要
融資手数料 不要
中途解約金 不要
その他 最短5日
限度額の範囲内で繰り返し利用
全国のセブン銀行ATMで借入、返済できるカード発行


ビジネスパートナーの不動産担保ローンの審査や特徴


ビジネスパートナーは事業者金融、不動産担保ローンのスペシャリストとして、豊富な知識とノウハウ、多様な融資実績でスピーディーな融資を提案し、多くの顧客、リピータを獲得しています。

<ビジネスパートナーの不動産担保ローンの特徴>


* 審査・融資のスピード対応
* 資金使途が自由、事業資金全般
* ローンの借り換えにも
* 金利はで年2.5%から
* 豊富な資金量、融資上限は10億円
* 銀行ではできない融資に積極的対応
* 最長20年の借入時残高スライド元金定額リボルビング返済
* 築古のマンションや第2順位も対応可
* 事務手数料 不要 、中途解約手数料 不要 、繰上返済手数料 不要
* 担保不動産に根抵当権を設定して、限度額の範囲内で繰り返し利用
* 全国のセブン銀行ATMで借入、返済できるカードも発行

詳細はビジネスパートナーへお問い合わせください。
相談は無料です。お急ぎの不動産担保ローンも。

<ビジネスパートナーの審査は甘いか、厳しいか、銀行との違い>


*担保不動産の評価額

ビジネスパートナーは担保物件評価・審査にあたり、不動産の価値を最大限評価します。
銀行では路線価や公示価格で単純に評価することもあり、査定が厳しめになる傾向があります。
ビジネスパートナーは築年数の古い戸建・マンション・アパートや、地方物件、借地物件、持ち分物件、調整区域など多様な不動産に対応し、担保掛目も流通価格を基準に最大限評価します。

*税金の未納や差押え、競売物件

税金の納付状況(未納・滞納がないか)の確認も審査では重要です。
担保不動産の固定資産税はもちろん、所得税や住民税などの未納があると、資産である不動産に都道府県・市町村・国税が差押えをかけてくる場合がかなりあります。
銀行は、税金の未納や税金の差押えがある状態で融資を行うことはありません。
先に税金の支払いをしてから来てくれと、相談にも乗ってくれない場合もあります。
ビジネスパートナーは担保物件に税金未納がある場合、税金の差押えがある場合、競売中の場合の不動産担保ローンの取り扱いも得意としています。
税金についてあらかじめ不動産担保ローン業者に相談し、税金の納付の資金も含めた金額の融資を行うことが必要です。

*貸金業法の総量規制でも借入ができるのか

不動産担保ローンを得意とするビジネスパートナーはこの総量規制の適用除外規定の融資や例外規定の融資をたくさん行っていて、豊富な融資事例をもち、融資までのスピードも大変スピーディです。
ビジネスパートナーは事業者金融で総量規制の対象外です。
個人事業主の方は、一定の要件を満たすことによって総量規制の例外として事業資金の借入が可能です。

*決算内容(赤字や債務超過)、開業前、決算書な、民事再生・債務整理中など

あくまで不動産の価値を最大限評価するので、銀行と違って黒字決算書3期分なんて必要ありません。
銀行との違いは、中小規模の事業主で資金繰りが苦しい会社でも相談にのってくれること。
事業計画書作成のサポートもあり、赤字や債務超過で悩む経営者でも相談してみる価値があります。

*借地や調整区域、相続未登記、内密、持ち分

どんな不動産でも取り扱い実績豊富です。

ビジネスパートナーの融資事例や評判、注意点は


ビジネスパートナーの個人事業主・法人向けの資金使途自由の不動産担保ローンの主な用途は開業資金、新規事業資金、運転資金、納税資金、つなぎ資金、借換資金など様々。
ビジネスパートナーは業歴も長く、たくさんの融資事例を持っています。

<融資を受けた人たちの事例・評判等>


・すぐに資金が必要になってしまって…ビジネスローンも借りているけど、追加で借りたいんです!
・担保にできる不動産が会社名義ではないんですが融資してもらえますか?
・担保にしたい不動産には既に抵当権が設定されていて他社には断られてしまった…
すべてご融資対応します。

<ビジネスパートナーの不動産担保ローン商品種類>

*不動産担保ローン
*不動産担保目的ローン・不動産担保フリーローン

ビジネスパートナーの不動産担保ローンは、抵当順位不問、繰上返済手数料無料、中途解約手数料無料で、金利中心のわかりやすい体系になっています。
カードローンだから出し入れ自由・繰り上げ返済手数料無料!
全国のセブン銀行ATMで24時間借入・返済が可能。
追加融資はマイページから申込み可能!振込の場合は10万円から、カード利用の場合は1万円から融資可能でフレキシブルに使えます。

代表者や第三者からの担保提供でもOK!登記順位も問いません!抵当権が既に設定されている物件でも、前向きに検討。
将来性を考慮した独自の審査基準で、高額融資を実現します。
赤字決算、税金に未納がある場合も相談可。
国内に6つの支社があり、全国の物件に対応可能。

<ビジネスパートナーの不動産担保ローンの注意点は>


金利はホームページの一番低い金利が適用されるとは限りません。
月々の利息支払い額、元金の返済額等無理のない返済プランを確認しましょう。

不動産の評価がそのまま融資額になるわけではありません
評価額が自分が期待するほど高くなかったり、掛け目や事務手数料、登記費用等諸費用の関係で希望する融資金額が出ない場合もあります。

不動産担保ローンは(根)抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を任意売却せざるを得ない場合や不動産競売になる場合があります。
大切な資産である不動産が担保になることを十分ご留意してください。

不動産担保ローンで融資を受ける場合は、金利、返済条件、利息支払いや返済期間などをよく確かめ、無理のない返済計画で、借り過ぎに注意しましょう。

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