信頼できる不動産担保ローン会社が見つかる徹底比較
不動産担保ローンで融資を受けるには
業績は赤字続き、担保不動産にはまだ住宅ローンが残っている、事業計画書も作成していなかったマイナスポイントだらけの個人事業主が、銀行や銀行系ローン会社に融資を断られ、最後に相談したのがノンバンクの不動産担保ローン会社。
私の経験を踏まえ、頼りになる不動産担保ローン会社の選び方を伝授。事業資金や借換え資金・おまとめ資金を融資してもらえるおすすめ不動産担保ローン会社をご紹介します。
銀行で断られるケースはどんなケース・・・事業資金や急な運転資金
昨年の決算・業績が赤字、3期連続黒字なんてしたことない、借入が多い、実質債務超過、経理も税理士任せで自分ではあまり把握していません。
事業計画の作成も自信がありません。
⇒当然、銀行では融資をしてくれません。
ノンバンクの不動産担保ローンは、不動産の価値が融資の審査基準の柱であるため、会社の直近の決算が赤字でも、借入が多く残っていても、現在債務超過でも、毎月の利息の支払いの見通しがついている場合には融資を受けられるケースが少なくありません。
銀行で断られるケースはどんなケース・・・不動産の名義が本人ではない
親から事業を引き継いだ小さな会社。不動産は経営に携わていない母親名義。あるいは兄弟との共有名義。しかも急に運転資金が必要になった・・・。不動産の名義については、銀行によって、原則自社や本人名義のものでなければならないところが多くあります。
⇒銀行の融資ではなかなか話が前に進まない。
ノンバンクの不動産担保ローンでは、担保不動産の所有者が親族や第三者、共有名義、持ち分名義などの場合でも融資を受けられることが多くあります。
但し、代表者の連帯保証や、場合によっては担保提供者や物件共有者が保証人になる必要がありますが、不動産重視なので十分融資が可能なのです。
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銀行で断られるケースはどんなケース・・・すでに抵当権が設定されている
所有不動産にはだいぶ以前に地元の信用金庫から借入をした時の抵当権が付いている。
別の地方銀行に相談すると後順位・第2順位の抵当権での融資は全く相談にものってくれない。
⇒すでに他の銀行の抵当権が設定されていると銀行では融資をしてくれません。
ノンバンクの先順位ならなおさらです。
ノンバンクの不動産担保ローンの場合は、常に第1順位の抵当権でなくては融資を受けられないということではなく、担保不動産の評価によっては第2順位でも第3順位でもそれ以下でも借りることが可能です。
ノンバンクの不動産担保ローンはもともと抵当権の順位は問わないのです。
ノンバンクの不動産担保ローンでは、担保不動産の所有者が親族や第三者、共有名義、持ち分名義などの場合でも融資を受けられることが多くあります。
但し、代表者の連帯保証や、場合によっては担保提供者や物件共有者が保証人になる必要がありますが、不動産重視なので十分融資が可能なのです。
全国対応 ジェイ・エフ・シー（ＪＦＣ）の不動産担保ローン
銀行で断られるケースはどんなケース・・・担保不動産が遠方
取引金融機関は地元の地方銀行や信用金庫や信用組合ですが、今回借り入れで担保にしたいのは、遠方の親の実家、最近相続しました。取引金融機関の支店はありませんし、管轄地域ではありません。
⇒銀行では担当地域が特定されている融資規定が多いので、遠方の担保不動産はなかなか取り扱ってくれません。
ノンバンクの不動産担保ローンは担保評価にもよりますが全国対応・遠方対応しているところはたくさんあります。
銀行で断られるケースはどんなケース・・・不動産の担保評価額が低すぎる
銀行で不動産担保の融資をお願いしたが、希望する金額には全然及ばない。金額が低すぎ、そんなに低いはずないのに、いったいどのような評価をしたのか。
⇒銀行の担保評価額や融資限度額は、実際にその不動産が取引される時価よりも、固定資産税評価額や相続税路線価、公示地価などを参考にするため低く評価されることが多くあります。
不動産担保ローンは、文字通り不動産を担保とするローンです。
この担保となる不動産の価値・評価が融資の審査基準の柱になります。
ここでいう「不動産の価値」とは、不動産の購入価格のことではありません。
3000万円で購入した不動産だからと言って、担保評価額が3000万円で、融資限度額も3000万円ということには必ずしもなりません。
銀行もノンバンクも不動産の価値が下落するリスクを常に考えていますが、銀行はとにかく保守的。それは返済が滞った場合の回収のスピードがとにかく遅いからです。
その点ノンバンクの不動産担保ローンは、固定資産税評価額や相続税路線価、公示地価ではなく、実際にその不動産が取引される時価で最大限不動産を評価するので、希望通りの融資金額が借り入れできる場合が多いのです。
銀行で断られるケースはどんなケース・・・時間がかかる、忙しい
取引金融機関は地元の地方銀行や信用金庫や信用組合ですが、今回借り入れで担保にしたいのは、遠方の親の実家、最近相続しました。取引金融機関の支店はありませんし、管轄地域ではありません。
⇒銀行では担当地域が特定されている融資規定が多いので、遠方の担保不動産はなかなか取り扱ってくれません。
不動産の評価や審査書類の多い不動産担保ローンはもともと銀行の商品ではありませんでした。
不動産担保ローンに不慣れな銀行は受付をしてから不動産評価、審査、契約、実行までのスケジュールを明示してくれない場合が多くあります。
ノンバンクの不動産担保ローンはホームページや宣伝で最短3日、申し込みから融資実行まで1週間とか、とにかくスピーディ。
全国対応 つばさコーポレーションの不動産担保ローン
不動産担保ローン会社の選び方
不動産担保ローンは、無担保のビジネスローンなどと比較すると、「高額」、「長期間」、「低金利」での借り入れが可能なため、運転資金や投資資金の借り入れには適したローンです。金融機関によって異なるさまざまな条件や特徴をしっかり理解して、有利に借り入れ、資金を有効に活用するようにしてください。
不動産担保ローン会社の選び方
都市銀行や地方銀行、銀行系大手ローン会社に融資を断られ、次に相談したのがノンバンクの中堅不動産担保ローン会社。
その対応は、電話での応対から、不動産評価について、不動産担保ローンのメリットだけでなくデメリットや注意点なども初めに説明をしてもらえるなど、全体的な対応は前の会社とちょっと違っていました・・・。
不動産担保ローンでお金を借りる方法、不動産担保ローン会社の選び方など特徴的なポイントを紹介します。
これらのポイントは、ローン会社選びのポイントとして、とても重要な項目ではないでしょうか。
大手では通りにくそうな条件でも相談可能か
個人の零細企業ということもあってきちんとした事業計画書もないし、決算書も赤字。
銀行や大手銀行系では融資などが難しい状況。
銀行の担当者は融資稟議書に書きやすい案件しかやりたがらない？
審査部から何度も突き返されるような案件はやりたくありません。
資金繰りもぎりぎりの会社で、急な資金繰りに対し、まともな対応はしてくれません。
こうした状況でも親身に対応してくれる不動産担保ローン会社に相談できれば・・・。
事業計画書の作成からサポートしてくれるなど常に前向きに、融資実行に向けて積極的に助けてくれたのです。
担保物件は全国どこでも対応か
不動産担保ローンで融資対象となる物件は、業者によって対象地域が異なります。
銀行や大手銀行系ノンバンクは、物件の地域を首都圏、大都市圏に絞り、不動産評価の高い、流通性が高く処分のしやすい物件しか取り扱わない場合もあります。
都内にある会社の場合、多くは対象地域も首都圏で、関西圏や中京圏でも対応しているところがあるものの、大都市部以外の地方にまで対応しているところはあまりありません。
地方物件を担保とする場合、全国対応している不動産担保ローン会社を選ぶことが大切です。
審査・融資スピードが速いか
銀行や大手銀行系ノンバンクの場合、相談業務に数日、不動産の評価に1週間から数週間、そこから融資稟議に1週間から数週間とトータルで1か月は当たり前なんてこともあります。
中堅の不動産担保ローン会社の場合、審査期間は業者によって異なりますが、数日から1週間程度で物件調査から融資稟議、そして融資の実行まで行ってくれます。
結局このスピードが不動産担保ローン会社を選ぶ上で一番のポイントかもしれません。
不動産の評価を最大限見てくれるか
銀行の担保評価額や融資限度額は、実際にその不動産が取引される時価よりも、固定資産税評価額や相続税路線価、公示地価などを参考にするため低く評価されることがおおくあります。
銀行もノンバンクも不動産の価値が下落するリスクを常に考えていますが銀行はとにかく保守的。それは返済が滞った場合の回収のスピードがとにかく遅いからです。
その点ノンバンクの不動産担保ローンは、固定資産税評価額や相続税路線価、公示地価ではなく、実際にその不動産が取引される時価で最大限不動産を評価するので、希望通りの融資金額が借り入れできる場合が多いのです。
業歴の長さや融資実績・事例が多い不動産担保ローンの専門会社
大切な不動産を担保として高額の資金を調達する以上、できるだけ信頼・安心できる金融会社・ノンバンクを選びたいところです。
しかし、貸金業者のホームページはあっても、株式上場でもしていない限り決算や業績が見れるわけではありません。
であれば、できるだけ業歴のが長く、融資実績や融資事例が多い会社を選びたいところ。
また、不動産担保ローンは無担保ローン比べて、不動産の評価技能や見る目が必要な専門性が求められるローンです。
ローン会社の中でも不動産担保ローンに特化した、専業のローン会社を選ぶこともポイントの一つです。
貸金業登録番号や日本貸金業協会加盟状況
貸金業登録更新回数は何回か？
貸金業を営むには、国（財務局）または都道府県への登録認可が必要です。
貸金業法（第3条第1項）では、登録を受けた業者は、営業所内に「貸金業者登録票」および「貸付条件表」の提示が、広告宣伝する場合も貸金業登録番号の表記が義務づけられています。
このため、登録番号の表記がない金融業者はヤミ金融業の可能性が非常に高いです。
貸金業者の登録更新は3年に1回と義務づけられています。登録番号カッコ内の数字は、その更新回数を示しています。
広告や会社概要を見たら、その会社の貸金業登録番号をチェックしてください。
【都（1）×××××号】【関東財務局長（2）×××××号】の（ ）内の数字です。
カッコ内の数字は登録の回数を示し、その数字を見れば、社歴=［ 登録の回数 × 3年 未満 ］がわかります。
（１）は登録してから３年以内です。
（２）は登録してから６年以内です。
登録貸金業者であるかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用するか、財務局または各都道府県、日本貸金業協会で確認できます。
金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」
日本貸金業協会に加盟しているか？
日本貸金業協会に加盟している貸金業者は、「日本貸金業協会第×××××号」といった番号を取得しています。
日本貸金業協会は貸金業法に基づく貸金業界の自主規制機関です。
日本貸金業協会への加盟は義務付けられたものではなくあくまで任意加入ですが、協会への加入は「安心・信頼の目印」と言われていますので、業者選定の上で一つの目安となります。
日本貸金業協会に加入すると、高い年会費も必要ですが、厳しい業務監査を受け、広告のチェックもされます。
内閣総理大臣の監督の下に置かれた自主規制機関として貸金業の健全な発展のために厳しく監視されます。
逆に言えばその制度に対応している貸金業者ということになります。
また日本貸金業協会は、苦情処理や紛争解決機関でもあります。
日本貸金業協会に加入しているかは、協会のホームページで確認できます。
日本貸金業協会
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